大崎市議会 2016-12-13 12月13日－02号
ですので、暖房は実際、もう11月の時点では使用前の点検も終わりますし、灯油等の燃料も購入することは可能ですので、それぞれの学校で子供たちに、きょうはちょっと寒いなと思えば、それは暖房を使っていただいても当然構わないことです。それですので、子供たちの健康管理を最優先に学校でも考えていただければというふうに思っているところです。 ○議長（門間忠君） 鎌内つぎ子議員。
ですので、暖房は実際、もう11月の時点では使用前の点検も終わりますし、灯油等の燃料も購入することは可能ですので、それぞれの学校で子供たちに、きょうはちょっと寒いなと思えば、それは暖房を使っていただいても当然構わないことです。それですので、子供たちの健康管理を最優先に学校でも考えていただければというふうに思っているところです。 ○議長（門間忠君） 鎌内つぎ子議員。
それで、障害者等、自動車等なのですけれども、いつも冬期間になりますと、今、円安で原油が相当値上げというか、一時は大変だったのですけれども、今は原油そのものが若干値下がりをして、そうではないのですけれども、まだ依然として灯油等が非常に値上がり傾向にあるというふうになっています。
また、震災時に電気や灯油等のエネルギー確保に苦労した経験を踏まえ、中核的な避難施設への自立分散型電源の設置等を進めてまいります。ほかにも、赤井南小学校、大曲小学校などの学校施設においても太陽光発電施設と蓄電池の整備を順次推進いたします。
この燃料費、ストーブ用の灯油等でありますけれども、この金額につきましては過去の５年間ぐらいの平均の数字をもって地元と相談し、決めているということでございます。今後大きな過不足が生じるとか、そういう場合については、翌年度等にその分は考慮してまいりたいというふうに考えております。
平成２５年度予算における学校管理費のうち需用費の合計は２３億６０００万円余りとなっており、そのうち灯油等の燃料費が１億５７００万円余りで約７％、電気料は６億６６００万円余りで約２８％を占めております。 5: ◯相沢和紀委員 具体の問題に入る前に、灯油やガソリンなど燃料費の上昇について、認識を伺います。
次に、福祉灯油等の助成についてでございます。 確かに仮設住宅でお住まいの方は、本当に苦しい生活をされている、厳しい生活になるということは、議員のお話の中から私の心にも伝わってまいります。その上で、仮設住宅にお住まいの方の被災者につきましては、震災以降、さまざまな被災者支援を行ってまいりました。
157: ◯学事課長 １０月末に、過去の使用量をもとに算出した学校ごとの燃料購入額を各学校のほうに示したところですが、灯油等の購入単価が、昨年の予算編成時と比較して上昇したこともあり、従来の翌年３月までを見据えた全体の購入量では、燃料費予算に不足が生じることも予想されたため、今後、各学校の使用状況に応じて追加配当を行うことを前提に、一旦、２月分までの配当を行ったものでございます。
◎総務部長（横山忠一君） 議員御指摘の燃料、例えばガソリン、灯油等保管する量がポイントになろうかと思いますけれども、本市で必要とするだけの量を保管しようとなりますと、各種制限がございまして、施設なり資格者なりの手配というものが必要となってくると考えております。
いわゆる指定避難所である小中学校の保健室に空調設備を整備していくということなんですが、今回の震災でもありました、避難所となった体育館で仮にぐあいの悪い方が出てきた場合、冬場であれば、いわゆる灯油等での暖をとることはできますけれども、夏場の熱中症対策等を考えれば、今回、空調設備を整備する保健室に対して、この太陽光発電でもって発電した部分の蓄電の容量の中身を保健室等に利用することによって、そういった対応
また、平成三十二年度における交通事業全体のエネルギー使用量は、平成二十七年度の地下鉄東西線の開業等によりまして、電力使用量は約七千六百万キロワットアワーになりますが、バス路線の再編による事業量の減少によりまして、軽油、灯油等につきましては一割程度減少するものと見込んでおります。 次に、温室効果ガス削減の取り組みについてでございます。
本年の6月で、この原油高騰対策で一応決まっております資料等々からいいますと、国民生活への支援ということで、生活困窮者に対する灯油等の購入助成とか、福祉法人等々に対する福祉ガソリンの支援とか、それから福祉施設等々に対する助成とか、そういう部分が漏れなく、一応項目としては挙がっているところでございます。
そして、この中で仙台市から発注していることが確認されている組合というのは、例えば公用車のガソリンとか学校灯油等を発注している石油商組合など、合計で５組合ございます。 179: ◯相沢芳則委員 私が経済局からもらった資料では４４組合が適格組合だと言っていたんですが、今の課長の答弁だとちょっと違うんですが。
こちらは世帯構成の違いなんかもありますので断定的なことは申し上げられませんけれども、冬場の暖房、灯油等の使用量の高低による違いとかも相当影響するらしいということがわかります。 これは政令市の比較ですので示しておりませんけれども、青森市あるいは青森県だったかもわかりませんが、かなりこの数字が高かったというふうに記憶してございます。
また、これらの物品は、化学的、物理的性質さらに消火技術の面から第１類から第６類までに分類されており、代表的なものとしましては、日常生活で使われているガソリン、灯油等の石油製品があります。 次に、一定量以上の危険物を製造、貯蔵または取り扱う危険物施設の状況でありますが、本年５月末現在で、市内には２，５１３施設があります。危険物施設は、その形態により三つに分類されております。
26: ◯廃棄物指導課長 その原因につきましてですが、乾留油化施設のトラブル、さらに燃料代、灯油等の燃料といたしまして、その施設を稼動させるわけですけれども、そういったもの購入のための資金不足、そういったものがございまして、なかなか処理が進んでいないという状況になってございます。 27: ◯福島かずえ委員 ここ１年ぐらいの処理量はどのぐらいか、具体的に伺いたいと思います。
また、燃料でありますが、灯油等につきましては保管の問題もございますので、今後市内の商工会等の災害協定を締結する等により保管してまいりたいと考えております。 ５点目でありますが、要介護対策等災害時の混乱の中、大変難しい問題だと思います。
本年度は、通産物資につきましては９月に石油元売り各社から灯油等、石油製品につきまして、また農水物資では１１月に年末年始における生鮮食品等の需給見通し及び価格動向について聴取をいたしております。民間調査員による調査というのは、職員調査を補完するために実施するものでありまして、市民からの公募で選びました農水、通産物資担当それぞれ４０名が各省２０品目を調査、監視をするものであります。